成年後見制度は「法定後見」「任意後見」の2つで構成されています

法定後見とは？

法定後見とは、認知症などにより本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が成年後見人などを選任するものです。法定後見には「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。どの類型となるかは、本人の判断能力の程度によって判断されます。

本人が、自分の行為の結果に関して合理的な判断をする能力がない場合に選任されます。

本人が、自分の行為の結果に関して合理的な判断をする能力が著しく不足している場合に選任されます。

本人が、自分の行為の結果に関して合理的な判断をする能力が不十分な場合に選任されます。

任意後見とは？

任意後見とは、本人が契約に必要な判断能力がある間に、将来自己の判断能力が不十分になった時の後見事務の内容と、後見する人（任意後見人）を自ら事前の契約（公正証書）によって決めておく制度です。自分の人生の最終局面において、自分の意思が尊重されます。任意後見には「将来型」「移行型」「即効型」の3つの形態があります。

将来、自己の判断能力が不十分になった時に初めて任意後見人の保護を受けようとするものです。（見守り契約も同時に締結することもあります。）

お体が不自由な方などが、任意後見契約時に財産管理委任契約も同時に行うものです。

本人が補助対象程度の判断能力がある時などに、任意後見契約の締結後すぐに契約をスタートさせるものです。

成年後見制度には身上監護も含まれています

成年後見制度とは、認知症などが原因で判断能力が不十分になった方のために、成年後見人などが契約や財産管理、身上監護を行うものです。財産管理だけにとどまらず、被後見人の生活を支えるために身上監護を行うことも成年後見人などの大切な役割です。民事信託の契約では、この身上監護を盛り込むことができず、この点が民事信託との大きな違いとなります。

民事信託で行えるのは財産管理のみ

成年後見制度(法定後見)と民事信託はどちらも財産を守るための方法ですが、様々な部分で違いがあります。2つの方法を比較した場合、民事信託の方が生前贈与や相続税対策、投資商品の購入など、柔軟な財産管理が可能なので、ご自身の状況に応じて臨機応変に対応できると言えます。